ビットコインと株式取引どちらが良い?

投稿者: | 2018年1月2日

ビットコインの今後

ビットコインは価格の変動が激しいという性質を持つので、株式投資と同じように売買取引を行うことで利益を得ることができます。

注意すべき点として仮想通貨投資で得られた利益は税金の扱い方が株式投資とは違い雑所得(総合課税)として確定申告をする必要があります。
ビットコイン取引の利益は雑所得として扱われるため前年度の損失分を控除(損益通算)することができず、総合課税は累進課税が適用されるため本業や他の雑所得の収入との合計額で所得税率が段階的に高くなってしまいます。

国内の証券会社を通して株取引をすると損益通算が可能で税率は利益の金額に関係なく一律約20%が適用されるので、同じ利益が得られた場合でもビットコインよりも株式投資の方が得になるケースの方が多いです。
株式投資であれば少額投資非課税制度(NISA)を活用することも可能ですが、仮想通貨投資には税制上の優遇措置が存在しません。
雑所得で確定申告をする際に必要経費を計上して利益から差し引くことができますが、どの程度まで必要経費として認められるかは税務署ごとに判断が異なります。

ビットコイン投資に参加する場合には利益が得られた際の税金についての情報を入手しておく必要があります。税金について比較すれば、ビットコイン投資よりも日本国内の証券会社を通して行う株式投資の方がお得です。

仮想通貨は証券と同様に投資の対象になるか?

仮想通貨は外貨や有価証券のように常に相場が変化しているため、投資の対象として売買取引を行って利益を得ることができます。

ただし2018年1月時点において個人で仮想通貨投資に参加するためには仮想通貨取引所に口座を開設して仮想通貨の売買取引を行う必要があるため、証券取引のように申告分離課税が適用されないというデメリットがあります。

これに対して金(ゴールド)であれば現物取引をしなくても上場投資信託(ETF)の売買に参加することが可能で、証券取引として投資に参加することでも利益を得ることができます。
国内の証券会社を通してETFの取引を行えば商品売買で得られた利益にも申告分離課税が適用されるので、株式投資と同じように税制面の優遇措置が受けられます。

もしも仮想通貨がゴールドなどの商品と同じように証券化されてETFが上場した場合、証券会社を利用することで間接的にビットコインやアルトコインの売買取引に参加することができるようになります。
証券会社を通して取引に参加すれば申告分離課税の対象となるので損益通算ができるようになりますし、課税割合についても本業や他の収入に関係なく一律20%が適用されます。

2018年1月時点では仮想通貨の上場投資信託は存在しませんが、いくつかの国でビットコインETF上場を目指した準備が行われています。