ビットコインの所得は確定申告ではどう扱われる?

投稿者: | 2017年10月26日

ビットコインの利益の税金

ビットコインなどの仮想通貨で利益を得た場合、譲渡所得になるという意見と、雑所得になるという意見があります。

不動産売買などと同じと考えると譲渡所得になりそうです。こちらでは50万円の基礎控除が適用されるので、メリットがあります。

国税庁の見解によると、どうやら雑所得とみなされるようです。FXなどでトレードを繰り返した場合に雑所得となることには異論がないでしょう。
しかし、ビットコインを1回だけ購入して、それを売却をすることで利益を得た場合にも、雑所得となるようです。
税理士に相談をしたり、税務署に電話で聞いてみることが確実です。

雑所得となるので、所得税約15%、住民税5%の合計およそ20%の税金がかかります。現在は復興特別所得税もかかるので、20%よりもやや多くなります。
確定申告が必要になるのは、利益が20万円を超えた場合です。
ビットコインで利益を出したが、その金額が10万円だけだったという場合などには、確定申告は不要です。

しかし、確定申告をすることも可能です。
医療費控除を受けたい場合などには確定申告をすることになりますが、その際にはしっかりと申告をするようにしておきましょう。

ビットコイン取引の利益も課税はされる

サラリーマンの人やOLの人などは、年末調整を受けていますので、20万円ルールが適用され、利益が20万円以下なら確定申告が不要となります。
これは所得税についてのルールであり、住民税は申告をして納めなくてはなりません。

しかし、利益が出ていてもそれが含み益である場合には税金の対象とはなりません。

例えば、ビットコインが10万円のときに1コイン購入をして、50万円に値上がりをしたとします。年末の時点では40万円の含み益が出ていますが、日本円などに交換をしなければ利益は確定しません。
ビットコインは変動が大きく、また10万円にまで落ちてしまう可能性もあります。
年末の時点で決済をするかどうかは慎重に考えましょう。

実は、損失が出た場合でも確定申告をすることでメリットがあります。
3年間の繰越控除が利用できるので、翌年以降に利益を出した場合に、税金が安くなります。

また、FXや先物取引で利益を出していた場合などには、損益通算が可能です。

すでにFXや先物取引をしたことがある人は、基本的には扱いが同じであると考えておけばよいでしょう。
雑所得の合計が20万円以下ならば確定申告は不要です。