ビットコイン(仮想通貨)はマネーロンダリングの温床になりやすい

投稿者: | 2017年6月11日

ビットコインで資金洗浄

個人情報を登録しなければならない銀行口座に対して、ビットコインのアカウントは誰でも自由に作成して取引を行う事ができます。これに加えてインターネット上で個人間でビットコインを受け渡しすることができるので、匿名のアドレス間で送金を繰り返すことでマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されやすいことが指摘されています。そのため、世界中で仮想通貨が犯罪に使われることを防止するための規制が設けられています。
日本を含め多くの国々では、ビットコインを購入したり換金するための取引所・販売所を利用する場合に身分証明書類の提出が義務付けられています。仮想通貨で犯罪資金を受け取って資金洗浄を行った場合でも現金に換えるためには取引所を利用しなければなりませんし、現金を受け取るためには銀行口座に出金する必要があります。そのため匿名で仮想通貨の取引ができたとしても、仮想通貨と現金を交換する際に個人が特定されてしまいます。
ビットコインでモノやサービスの決済に利用できれば犯罪資金を匿名で“使う”ことができますが、現状では仮想通貨が使えるお店は限られているため、最終的に現金に換えて金融機関の口座で受け取らなければなりません。

ビットコイン取引の資金の流れは容易に追跡できる

ビットコインのアカウントは誰でも自由に作成して使用することができる点で“匿名口座”ではありますが、取引内容は誰でも閲覧することができます。ビットコインの取引台帳であるブロックチェーンはインターネット上で公開されていて、どれだけのコインがどのアドレスに送金されたかという情報を誰でも見ることができます。このため、複数のアドレス間でビットコインの送金を繰り返しても容易に追跡され、マネーロンダリングをすることができません。
仮にコインを分割しながら多くのアドレス間で送金を繰り返してマネーロンダリングを行うことができても、最終的に取引所で換金する時に個人が特定されてしまうリスクがあります。仮想通貨はインターネット上で取引されるので、コインのアドレス以外にもアクセスに利用したIPアドレスも追跡することができます。取引の際にアクセスに使用されたIPアドレスを調べることで、送金を行った人を特定することが可能です。
ビットコインは取引情報(ブロックチェーン)が公開されていることと、取引所で換金・銀行振込を利用した時点でお金を受け取った個人が特定されてしまうので、犯罪資金のマネーロンダリングに利用することは困難です。