新しい通貨のビットコインは確定申告は必要か

投稿者: | 2017年5月8日

利益を得たら確定申告

これからビットコインをはじめとする仮想通貨に投資をしたいと考えている人は、税金との関係に注意が必要です。個人で仮想通貨を利用した取引をして得た利益は、所得税の課税対象となり、確定申告が必要となります。
日本では、仮想通貨の税法上の位置づけがまだ明確になっておらず、国会などで議論が行なわれている最中ですが、現在のところ税務当局は仮想通貨を資産として取り扱う見解を出しており、金やプラチナの地金と同じように考えて所得や税額の計算をすることになります。
仮想通貨での取引によって得た所得は、税法上では譲渡所得、雑所得、事業所得のいずれかに分類されます。どれに分類されるのかは、取引の頻度や金額などによって異なりますが、いずれの所得に分類されても最終的には給与所得や一時所得などといった他の所得と合算した後、各種所得控除額を差し引いて課税対象となる所得金額を算出し、超過累進税率を適用して所得税額を計算します。もし、この流れで計算した結果、所得税額が1円でもあれば確定申告をしなければなりません。逆に言えば、所得税額がゼロ円であれば確定申告は不要ですが、住民税については1円でも所得がでた段階で市区町村役場に申告書を提出する必要があります。

仮想通貨で所得を得た場合の確定申告について

ビットコインをはじめとする仮想通貨で得た所得を確定申告する場合は、税務署に確定申告書や、所得と税額の計算の根拠となる書類の提出が必要となります。提出期間は例年、2月16日から3月15日までとなっています。
確定申告書にはAとBの2種類があり、Bの方は汎用タイプで所得の種類に関係なく誰でも使用することができますが、Aの方は確定申告をする年の前年に得た所得が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のいずれかのみだった人が使います。サラリーマンや公務員はAの方を使い、そのほかの職業の人はBの方を使いましょう。この書類以外に必ず作成しなければならない書類は、収支内訳書と所得控除に関する明細書です。もし、青色申告の承認を受けている場合は収支内訳書の代わりに決算書に記入します。
仮想通貨で得た所得を申告する際に添付すべき書類としては、入出金の記録がわかる明細書や、仮想通貨を保管するウォレットの残高がわかる書類、仮想通貨で代金を支払う際につかったデビットカードの明細など、取引履歴がわかるものを用意すると良いです。また、所得控除や税額控除を適用する場合は、その控除額がいくらになるのかが示せるものも添付書類として用意します。ケースによってはその他にも必要な書類が出てくるかもしれないので、書類の準備において分からない点があったら必ず税理士や税務署の職員に相談しましょう。